選択型確定拠出年金(401K)のご案内

選択型確定拠出年金(401K)のご案内

最近、自身の年金は,自身の責任で運用する確定拠出年金(DC)が
クローズアップされてきています。
背景には、高齢化や雇用の多様化など、多くの問題があります。

確定拠出年金には、企業がこの制度を導入する「企業型」と、
個人が任意に加入する「個人型」があり、原則一つの制度に加入することができます。

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、
掛金とその運用収益との合計額により、将来の給付額が決まる企業年金制度です。

確定拠出年金では、運用のリスクについては、加入者の個人が負っています。

弊社では、「企業型」である、SBIベネフィット・システムズ株式会社が
提供する
選択型確定拠出年金制度の導入の取次ぎ、
運営サポートなどを行っております。

選択型確定拠出年金のメリットとディメリットについて、
社員・役員と企業にわけて
ご説明させて頂きます。

 

社員・役員のメリット・ディメリット

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社員・役員の3つメリット

税制面などのメリット

拠出する掛金への課税が非課税

拠出する掛金は、給与課税からはずれるため、税金がかかりません。
また、掛金額が、社会保険料の対象からもはずれるため、
社会保険料が少なくなります。

運用中の利益が非課税

運用中に得られた、預金利息、投資信託の分配金、
売却益が非課税になります。

受取時の税金が優遇

受取時は、年金方式と一時金受取り方式から選べますが、
受取時の税金が優遇されます。

  • 年金受取では、公的年金控除が利用出来ます。
  • 一時金の受取では、退職所得控除が利用出来ます。

ご自身のライフプランにあわせて運用できる

  • 掛金の変更は、最低年1回できますので、ご自身のペースで積み立てできます。
  • 運用の対象は、元本の保証された定期預金から、
    元本の変動する投資信託まで、ご自身で運用を決めることができます。

制度やシステムが充実

  • 会社を転職、中途退社した時には、転職先が確定拠出年金制度を導入していれば、
    そのまま移すことが出来て、続けることが出来ます。制度を導入していない、
    あるいは退職された時でも、個人型確定拠出年金制度(iDeCo=イデコ)へ移行することができます。
  • ご自身の積み立ての資産のある、資産管理会社の口座は、
    パソコンやスマートフォンなどでいつでも確認できます。
  • 確定拠出年金での拠出金は、法律上、譲渡や担保、
    差し押さえが禁止されていますので、万が一の時でも老後のための資金を守ることが出来ます。

社員・役員の3つのディメリット

60歳まで、積み立てた拠出金の受取はできません。

確定拠出年金制度は、年金受け取りでも、
一時金受け取りでも60歳以降となっていますので、
60歳までは現金化することができません。
そのため、掛金の変更が出来たりといった制度が充実しています。

厚生年金の受取額が減少します

確定拠出年金を積み立てることにより、社会保険料が減りますので、
将来の受取る厚生年金の受取額が減少します。

一定の知識が必要になることがあります。

掛金をどのような資産に投資するか、ご自身で決めたなくてはなりません。
元本保証の定期預金を選らばれた場合はそうでもありませんが、
元本が変動する投資信託への投資を選ばれた場合には、
一定の知識が必要になります。
これをカバーするために、会社側は年1回以上、継続投資教育を行います。

企業のメリットとディメリット

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企業の3つのメリット

あらたな福利厚生制度を、社員に提供できる

確定拠出年金は、導入から運営までのコストが低く、
小規模な会社でも導入できます。
また、全従業員への加入を求められていないため、
始められる方から順次導入ということが出来ます。

役員も加入できる

確定拠出年金制度は、役員の方も加入できます。

社会保険料の削減が見込まれる

確定拠出年金による掛金は、掛金部分が給与から控除されるため、
掛金分の社会保険料が少なくなる可能性があります。
これにより、会社側の社会保険料負担が軽減される可能性があります。

企業の3つのディメリット

制度を導入、運営には費用がかかります。

制度導入時には、口座の開設費用や就業規則の変更などがが必要になります。
導入後の運営には、制度の維持のための事業主手数料、
加入者手数料などが 必要になります。

投資継続教育が必要になります。

事業主には、加入者への投資継続研修
(確定拠出年金法第22条に規定)が求められます。
この継続研修については、弊社が証券知識を活かした研修を事業主様の代理となり、
実施させて頂きます。

賃金体系の変更が必要になります

確定拠出年金の導入時に、拠出金の項目を加えるなど給与システムに項目の追加などが 必要になります。

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