最近、自身の年金は,自身の責任で運用する確定拠出年金(ＤＣ)が
クローズアップされてきています。
背景には、高齢化や雇用の多様化など、多くの問題があります。

確定拠出年金には、企業がこの制度を導入する「企業型」と、
個人が任意に加入する「個人型」があり、原則一つの制度に加入することができます。

確定拠出年金制度は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、
掛金とその運用収益との合計額により、将来の給付額が決まる企業年金制度です。

確定拠出年金では、運用のリスクについては、加入者の個人が負っています。

弊社では、「企業型」である、SBIベネフィット・システムズ株式会社が
提供する選択型確定拠出年金制度の導入の取次ぎ、
運営サポートなどを行っております。

選択型確定拠出年金のメリットとディメリットについて、
社員・役員と企業にわけてご説明させて頂きます。

 

社員・役員のメリット・ディメリット

社員・役員の3つメリット

税制面などのメリット

拠出する掛金への課税が非課税

拠出する掛金は、給与課税からはずれるため、税金がかかりません。
また、掛金額が、社会保険料の対象からもはずれるため、
社会保険料が少なくなります。

運用中の利益が非課税

運用中に得られた、預金利息、投資信託の分配金、
売却益が非課税になります。

受取時の税金が優遇

受取時は、年金方式と一時金受取り方式から選べますが、
受取時の税金が優遇されます。

• 年金受取では、公的年金控除が利用出来ます。
• 一時金の受取では、退職所得控除が利用出来ます。

ご自身のライフプランにあわせて運用できる

• 掛金の変更は、最低年1回できますので、ご自身のペースで積み立てできます。
• 運用の対象は、元本の保証された定期預金から、
  元本の変動する投資信託まで、ご自身で運用を決めることができます。

制度やシステムが充実

• 会社を転職、中途退社した時には、転職先が確定拠出年金制度を導入していれば、
  そのまま移すことが出来て、続けることが出来ます。制度を導入していない、
  あるいは退職された時でも、個人型確定拠出年金制度(ｉＤｅＣｏ＝イデコ)へ移行することができます。
• ご自身の積み立ての資産のある、資産管理会社の口座は、
  パソコンやスマートフォンなどでいつでも確認できます。
• 確定拠出年金での拠出金は、法律上、譲渡や担保、
  差し押さえが禁止されていますので、万が一の時でも老後のための資金を守ることが出来ます。

社員・役員の3つのディメリット

60歳まで、積み立てた拠出金の受取はできません。

確定拠出年金制度は、年金受け取りでも、
一時金受け取りでも60歳以降となっていますので、
60歳までは現金化することができません。
そのため、掛金の変更が出来たりといった制度が充実しています。

厚生年金の受取額が減少します

確定拠出年金を積み立てることにより、社会保険料が減りますので、
将来の受取る厚生年金の受取額が減少します。

一定の知識が必要になることがあります。

掛金をどのような資産に投資するか、ご自身で決めたなくてはなりません。
元本保証の定期預金を選らばれた場合はそうでもありませんが、
元本が変動する投資信託への投資を選ばれた場合には、
一定の知識が必要になります。
これをカバーするために、会社側は年1回以上、継続投資教育を行います。

企業のメリットとディメリット

企業の3つのメリット

あらたな福利厚生制度を、社員に提供できる

確定拠出年金は、導入から運営までのコストが低く、
小規模な会社でも導入できます。
また、全従業員への加入を求められていないため、
始められる方から順次導入ということが出来ます。

役員も加入できる

確定拠出年金制度は、役員の方も加入できます。

社会保険料の削減が見込まれる

確定拠出年金による掛金は、掛金部分が給与から控除されるため、
掛金分の社会保険料が少なくなる可能性があります。
これにより、会社側の社会保険料負担が軽減される可能性があります。

企業の3つのディメリット

制度を導入、運営には費用がかかります。

制度導入時には、口座の開設費用や就業規則の変更などがが必要になります。
導入後の運営には、制度の維持のための事業主手数料、
加入者手数料などが 必要になります。

投資継続教育が必要になります。

事業主には、加入者への投資継続研修
（確定拠出年金法第22条に規定）が求められます。
この継続研修については、弊社が証券知識を活かした研修を事業主様の代理となり、
実施させて頂きます。

賃金体系の変更が必要になります

確定拠出年金の導入時に、拠出金の項目を加えるなど給与システムに項目の追加などが 必要になります。